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長良川鵜飼観覧船事業　経営の健全化急務
　　　　　　　　読売新聞　2016年04月21日 05時00分

　市直営の鵜飼観覧船事業は２３年連続で赤字だ。
経営の健全化と将来像を探ろうと、市長の諮問機関として発足した検討委員会が昨年から
民営化を含めて議論を重ねている。観覧船事業を取り巻く現状を調べた。

　市は１９２７年から、鵜飼観覧船事業を運営。乗船客数は７３年の約３３万７０００人をピークに減少し、
ここ１０年は１０万人余で推移。収入も減り、事業全体では９３年から赤字が続き、２０１４年度の支出は
約４億９０００万円で、市が約２億円を補填ほてんした。
市の試算では、黒字化には乗船客数４１万人が必要で、同事業の見直しが急務となっている。

　◇報償費を議論

　検討委で見直しが議論されている一つが、鵜匠うしょう６人に支払う報償費だ。伝統継承費や基本分、
歩合給から構成され、１４年度は１億７３６２万円（１人当たり約２８９４万円）で、総事業費の約３５％を占める。

　一方、関市の小瀬鵜飼では、民間が観覧船を運航。鵜匠３人でつくる「小瀬鵜飼保存会」へ、
市は保存事業として年１７２０万円（１人当たり５７０万円）を補助。
関市は同保存会から会計報告を受けているが、長良川鵜飼の鵜匠は、
岐阜市に対して会計報告をしていないという。
　
2016年04月21日 05時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun