中部地方で展開するドラッグストア「ゲンキー」（福井県坂井市）が、新規出店時に納入業者の従業員派遣を強要した疑いが強まったとして、公正取引委員会は７日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、同社本社などを立ち入り検査した。
公取委がドラッグストアに立ち入るのは初めて。
　関係者によると、同社は取引上の優位な立場を利用して、新規出店時に納入業者の従業員を派遣させて作業に当たらせたほか、食品や日用品などを不当に返品した疑いも持たれている。
こうした行為は遅くとも数年前から行われていたとみられる。
　同社は１９８８年創業で、親会社の「Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ」（同市）は東証１部上場。石川、福井、岐阜、愛知の４県で毎年約３０〜４０店を出店して急拡大しており、現在の店舗数は２３３店に上る。
２０１８年６月期の売上高も約９４８億円と、過去最高を更新。うち約７割を食品と雑貨の販売が占める。