三重県は職員が出張の際に受け取る宿泊料を定額払いから実費精算に切り替えることを県職員労働組合に提案したが、
「手続きが煩雑。職員を信用していないのか」と強い反発を受け、県は宿泊料の実費精算を断念。
代わりに宿泊料の減額(都市部で1万900円、地方で9800円)を提案したが難航している。

県職員は出張先での宿泊料として、一泊当たり1万3100円を定額で受け取っている(5000円程度で一般的なビジネスホテルに宿泊可能)。
宿泊施設の選択は職員に委ねられており、領収書の提出も不要。
県職員は
「実態とはかけ離れた宿泊料。
　出張先では関係団体との懇親会に出席することが多いが、経費では請求できないので宿泊費を浮かせて懇親会に回している。
　カラ出張もある。書類に署名して提出するだけで、出張旅費がどんどん上司の机に集まっていった。簡単に虚偽の請求ができた」

県内民間企業で宿泊料が定額の所はない。
「実費精算が常識。定額払いとは、うらやましい限り」と皮肉った。

一方名張市では、平成26年7月に発覚した市職員のカラ出張をきっかけに
同年9月、一泊につき1万2900円の定額だった宿泊料を実費精算に切り替えた。
出張後は宿泊施設の領収書に加え、出張先の会議で受け取った出席者名簿などの提出も義務付けている。

県が支出する宿泊料は年間で約1億円。財政難の県にとって高額。