慰安婦問題 〜 依然として日本に厳しい海外世論／BLOGOS 北村隆司　2014年09月10日 09:49
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池田先生や産経新聞などの具体的で執拗な攻撃にあった朝日新聞が、「慰安婦
強制連行報道」の誤りを認めて白旗を挙げたのが日本の現状だが、海外では朝
日の誤報は殆ど取り上げられず、その後に発表された国連の人種差別撤廃委員
会の勧告は、以前にも増して日本に厳しいものとなった。

クマラスワミ報告書は「第二次世界大戦中に性奴隷とされた女性の問題」に関
して、日本政府を名指しして批判し、日本政府に被害者個人への賠償責任があ
ることを強調したが、今回公開された最終見解は、慰安婦に対する人権侵害者
の責任を追及するだけでなく、「在特会や一部の右翼政治家」による在日韓国
・朝鮮人へのヘイトスピーチへの懸念を表明し、日本政府は責任ある個人や団
体を捜査し、必要な場合は起訴する事を要求し、更に死刑・代用監獄・慰安婦
・秘密保護法・ヘイトスピーチ・技能実習生・福島原発事故等々を具体的に挙
げて、日本の人権擁護制度の改善を強く求めるものであった。

国連の最終勧告は、朝日の誤報が日本の名誉を傷つけたと言うより、元慰安婦
たちの証言が重用だと言う韓国側の主張を採用した形で、海外では日本軍が戦
時中に韓国人女性らの名誉と尊厳を傷つけたとの認識を定着させる効果を持つ
事となった。

日本人から見れば一方的としか思えないこの勧告は、日韓両国の個別の事案で
ある筈の慰安婦問題を「侵略者による人権侵害」と言う普遍的な国際問題にす
り替えた韓国外交の作戦勝ちとも受け取れるが、一旦治まりかけていた慰安婦
問題に火をつけて国際化した張本人は、首相として「河野談話」見直し発言を
した安倍首相自身で、これを韓国に徹底的に利用された事に加えて安倍首相の
靖国法参拝が加わり、結果として国際世論の安倍首相の右傾化への警戒心が一
挙に高まり、今回の厳しい最終勧告を産んだと言っても良い。

集団的自衛権問題など、難問に真剣に取り組む安倍首相には評価すべき点も多
々あるが、一過性の事案として処理できた問題をこれだけこじらせた不用意発
言は大いに反省すべきである。

事実に至上価値を置く試験制度に鍛えられた生真面目で勤勉な日本人は、個別
具体的な事実を詳細に積み上げる得意技を駆使して、韓国政府や朝日の主張の
誤りを正したが、国際機関はこれ等の努力を枝葉末節だとして排除してしまった。

これは、事細かな事実には強いが、全体を把握する事を苦手とする「木を見て
森を見ない」傾向の強い日本の価値観が、個々の事実より全体像の把握を重視
する欧米に理解されなかった結果かもしれない。

もう一つ重要な事は、日本政府は人権問題でも世界の最先端を走っていると思
い込んでいるフシがあるが、これはとんでもない誤解で、人権重視を主張する
日本や日本の人権の取り組みは先進国から信用されて居らず、稚拙な途上国扱
いされているのが実態である。

その典型が、昨年ジュネーヴで開かれた国連拷問禁止委員会で、「日本の刑事
司法制度は自白に頼りすぎており、中世（the Middle Ages）のようだ」と批判
したアフリカの某国代表に反論中、会場から失笑が漏れた事に逆上して「シャ
ラップ（黙れ！）」と二度に亘り怒鳴る前代未聞のスキャンダルを起こした上
田大使の「シャラップ事件」である。

彼は、東大を出て外務省に入り、官費でハーバード大学大学院まで留学させて
貰った人物だが、添付の動画を見れば一目瞭然の通り、その発言内容のお粗末
さは勿論、書類を読み上げる英語力は高校生レベルの稚拙なもので、このよう
な外交官に難題の多い日本外交の交渉を任せせる日本の外交制度には、組織的
欠陥があるとしか思えない。

（以下略。全文はソースにて）