時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
日商｢最低賃金アップ反対論｣は国益に反する
https://toyokeizai.net/articles/-/289988

日本経済の構造的な問題の根幹は、給料が安すぎることです。そして、その裏にあるのが、
日本では社員20人未満のミクロ企業で働く労働人口の比率が、途上国並みに高いという事実です。これに尽きます。

生産性を向上させたいなら、こういったミクロ企業を集約させるしか方法はありません。
逆にミクロ企業の合併・統合を促すことで、長かった日本の衰退に、やっと歯止めがかかるのです。


企業の大量合併・統合を実現するには、当然、当事者となるミクロ企業の経営者を動かす必要があります。
そして彼らを動かすには、最低賃金を毎年5％ずつ引き上げるのが最も効果的だと、私は分析しています。

なぜかというと、国際的に非常に低い日本の最低賃金に安住している生産性の低い企業が、
日本全体の給与水準を下げ、全体に悪影響を及ぼしているからです。

こういう企業では、優秀な人材が真面目に働いているにもかかわらず、不適切に安い給料しか払っていません。
なぜなら生産性が低すぎるので、正当な賃金を支払うと企業として存続できないのです。
逆に言うと、不当に低い給料しか払っていないからこそ、なんとか企業として存続できているとも言えます。


しかしながら、このように不当に低い給料しか払わない企業群を守ろうとする圧力団体が
日本には存在します。その名を日本商工会議所といいます。


そもそも、最低賃金が1000円になったとして、年間の労働時間が2000時間だとすると、
年収はたかだか200万円です。以前の記事でもご紹介しましたが、日本人の労働者の質は
世界的にも大変高く評価されています。そんな質の高い人間を雇う賃金がたったの200万円という、
このことの異常さを看過してはいけません。


ですから、1000円の最低賃金すら支払えないような企業で働いている労働力は、早期に解放してもらい、
より生産性の高い企業に移ってもらったほうが、国全体にとってもプラスですし、働いている人たちのためにもなります。

これは誰の目から見ても明らかに経済合理性のある政策ですが、これを実行されると、困る人たちがいます。それが社長たちです。
日本商工会議所が最低賃金の引き上げに反対しているのは、中小企業の社長たちの声を代弁しているからです。

1000円の最低賃金すらも払えないほど才能のない、存続する意義の乏しい企業の経営者が
「社長」と名乗り続けるために、不適切に安い賃金で「労働者をこき使わせてください」と政府に訴えているにすぎないのです。


一方、統合が進めば、企業の規模が拡大し利益が集中するので、より高度な設備投資などができますし
職人の労働環境は安定します。研修もより充実させることが可能になります。過当競争が緩和され、
より健全な競争が担保されるようにもなり、一人ひとりの専門性が上がって技術が上がります。いいことずくめです。

しかし、このようにいいことばかりの一方で、ある特定の人たちだけは犠牲にならなくてはいけません。社長たちです。
会社の数が減るので社長のポストも当然、減らさなくてはいけません。だからなかなか再編が進まないのです。

結局、日本商工会議所が最低賃金の引き上げに反対しているのは、社長の数が減るのを恐れているからのように感じます。
つまり、極論を言えば、日本商工会議所の反論は、国民と国益を犠牲にしてでも「社長の数だけは死守しろ」と主張しているだけなのです。