菅首相「7月末目標」に躍起 「総力戦」の高齢者ワクチン接種
5/9(日) 7:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/c40985c07200d778db832dacbcab4199bf4e7b7e
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる
7月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。
感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え
「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。
厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。
「絶対に7月中に終わらせる」。
首相は最近、10日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。
緊急事態宣言の延長を決めた7日の記者会見では
「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。
24日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、
自治体の取り組みと合わせ、全国で1日100万回の接種を目指す考えを示した。
さらに、全国1741市区町村のうち、現時点で約1000が
7月末までに高齢者接種を終了できるとの見通しも示し、
国が後押しすれば目標達成は可能と力説した。
首相が接種加速に前のめりになるのは、感染が一向に下火にならないことへの危機感からだ。
英オックスフォード大研究者らの統計サイトによると、
日本の接種率は5日時点でわずか2．2％。米国（44．4％）などから大きく後れを取っており、
このままでは「国民の不満が噴き出しかねない」（自民党幹部）との焦りがある。
このため、首相は「本来は厚生労働省の仕事」（政府関係者）である自治体との調整に、
自身が強い影響力を持つ総務省を動員。
4月21日に武田良太総務相を首相官邸に呼び、自治体の支援に当たるようひそかに指示した。
総務省はすぐに呼応した。首相が同23日に高齢者接種の「7月末目標」を打ち出すと、
その日のうちに達成に向けた「尽力・協力」を呼び掛けるメールを全国の自治体に送信。
27日には地方支援本部を発足させ、課長補佐級以上の職員が市区町村の首長らに電話し、事情を聴き始めた。
これにより浮かんできたのは、市区町村が地元医師会と連携を取れていない実態だ。
総務省関係者は「一家言ある医者も多い。日本医師会が呼び掛けてもなかなか動かないようだ」と語った。
そこで首相官邸は、医師会とパイプを持つ自民党に協力を要請。
党内7派閥は6日、緊急の事務総長会議を党本部で開催した。
党幹部は「医師会との関係がこじれているなら解きほぐすのが政治の役割だ」と解説する。
もっとも、ある首長は「内閣府と厚労省だった窓口に総務省が加わり、現場が混乱する」と、
政府の動きに戸惑いを隠さない。これから急増する見通しのワクチン供給に、
各自治体がどこまで対応できるかも不透明だ。
与党内からは「目標未達のときの国民の失望が怖い」（自民党中堅）と不安の声も漏れる。