このアプリ、一般競争入札で開発者を募集し、NTTコミュニケーションズ社などの共同事業体が73億1,500万円で落札、
うち45億7,600万円が同社の取り分なのだが、どうも内閣官房IT戦略室との出来レースくさいのである。

なぜなら、内閣府がこのアプリの開発・運用・保守について一般競争入札を公示したのは、昨年12月28日という不自然な日であるからだ。
国民が年末年始の休みに入るときに突然、知らせを出し、しかも書類一式の提出期限が1月8日だという。10日ほどしかないではないか。

3月10日の参議院予算委員会で田島麻衣子議員（立憲）がこの点を突いた。
「別途提案書を300ページ以内にとなっているが、実際に提案した会社はどのくらいの分量を提案したのか」

総務省から内閣官房IT戦略室に出向している時澤忠審議官が答えた。「5センチくらいのファイルだったと記憶しています」

300ページ近い提案書。なるほど5センチほどの分厚さになるのだろうか。12月28日に初めて知って、たとえすぐにとりかかったとしても、
外務省、入国管理庁、税関、厚労省などいくつもの省庁がからむ新しいアプリとなると、たやすくできるものではない。
とてもじゃないが、1月8日の提出は無理だ。前もって、NTTコミュニケーションズと打ち合わせ、
提案書を準備させたうえで、一般競争入札の公示をしたと推測するほかないだろう。

https://www.mag2.com/p/news/490465

たしかに🥺