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二枚舌野郎

【記事無料公開】さらば！安倍晋三&アッキー「最悪政権の大罪」（中編）

　３０００億円もの税金を差し出しながら、むしろ交渉を後退させてしまったのはなぜか。民族派団体「一水会」代表の木村三浩氏が解説する。

「北方領土返還に関してプーチン大統領が16年から一貫して言っていることは、『日露両国の間にある認識のズレについて認識してくれ』ということです。
日本の外務省は『ソ連は戦後のドサクサに紛れて４島を不法占拠した』という立場ですが、ロシアからすれば第２次世界大戦の結果を受けて合法的に取得したという立場。
まずその経緯を日本側が認めないことには交渉のテーブルに着かない、という姿勢を、プーチン大統領は最初から変えていないのです」

　この問題に絡んで、北海道新聞が17年12月30日に興味深い記事を掲載している。これによると、ソ連兵が１９４５年８月28日から９月５日にかけて択捉、国後、色丹、歯舞に攻め込み占領した作戦に、米国が艦船10隻を貸与していたことが判明。
さらに作戦実行３カ月前の45年５月には、米軍がソ連兵１万２０００人をアラスカ州の基地に集め、ソ連兵が艦船やレーダーに習熟するための訓練に連合国軍事として全面協力していたというのだ。大スクープと言えるこの記事を、なぜか全国紙は後追いしなかった。

「アメリカが今もロシアが４島を不法占拠しているとは言わないのは、こうした歴史的経緯、つまりアメリカとソ連の２大国が戦後秩序の枠組みの中で、ソ連による４島占領を認め、協力さえした事実があるからです。
そうした歴史的事実を認識することから出発しなければ、北方領土の話し合いなんてできませんし、経済協力だ、２島先行返還だといった小手先の議論も意味をなしません。だから、プーチン大統領に『２島を引き渡した場合、そこに日米安全保障条約は適用されるのか？』と皮肉を言われて揺さぶられる。安倍首相とプーチン大統領の個人的関係で解決できるようなレベルの問題ではないのです」（木村氏）