【大阪都構想】財政局長が「虚偽試算」を謝罪も…マスコミに責任転嫁の噴飯
2020年10月30日 11時00分
大阪市を２０２５年に廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の
住民投票（１１月１日投開票）をめぐるドタバタが止まらない。
大阪市を人口規模が等しい４つの自治体に分割した場合、
標準的な行政サービスに必要なコストである「基準財政需要額」が、現在より約２１８億円増えるとした市の財政局の試算について、松井一郎市長は２９日、記者団に「報道機関の誘導に従って作ったあり得ない数字。虚偽だった」と主張した。
東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、
厳重注意を受けたことを明かした上で「２１８億円は虚偽のものであり、
実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。
「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた。
一方で、東山氏はデータを試算した職員が、
日経新聞記者の取材に対し「さまざまな取材に対応する中で、
記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」と主張。
「私としては記者に“誘導”されたと考えている」と責任転嫁した。
これには報道陣が猛反発。そもそも、当該記者が声を荒らげたり、
怒号を飛ばすようなことはなく「行き過ぎた取材というのはない」と東山氏自身も認めている。
それでも「作成した資料は私が止めればよかったが、
資料の公表を認めたのは私の責任」としつつも、
記者の誘導がキッカケとの認識を撤回することはなかった。
賛成派・反対派問わずトラブル続出の住民投票。どんな結末となるのか。
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