バランス欠く朝日の安倍前首相批判

朝日新聞の執拗（しつよう）な安倍晋三前首相批判は、朝日が立脚してきた戦後民主主義なるものに、安倍前首相や支持者の動向が対立すると思われたからだろうと、筆者は考えている。

安倍前首相が辞任を表明した後も、朝日は社説などで延々と批判を続けた。
路線を継承する菅義偉（すが・よしひで）内閣が発足した後も、社説で「『安倍改造内閣』といってもおかしくない陣容」（１７日）と露骨に警戒した。

最初に、朝日的な戦後民主主義について筆者の理解しているところを書いておく。それは戦争への反動として起こっている。
戦争の遂行に協力した朝日は昭和２０年１０月２４日の紙面で全重役の辞任を伝え、社説「新聞の戦争責任清算」で「過去一切への仮借なき批判と清算」が必要だとした。
その批判と清算は自他ともに向けられたものだった。このことは以前も記した。

同年１１月７日の紙面では「宣言　国民と共に立たん」を掲載した。今後の方向についてこう書いている。
「日本民主主義の確立途上来るべき諸々の困難に対し、朝日新聞はあくまで国民の機関たることをこゝに宣言するものである」。
連動して同じ日の紙面に掲載された社説「新聞の新なる使命」では、「国民」に対置されているのは「支配者層」である。権力といってもよい。

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https://special.sankei.com/a/column/article/20200922/0001.html