新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている消費を喚起するために政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、10日、閣議のあとの会見で、観光分野の事業を今月22日からスタートさせると発表しました。

また、観光分野の事務委託先として日本旅行業協会や大手旅行会社などからなる共同事業体を選んだことを明らかにしました。

事業体から提案された委託費の価格は1895億円で、公募の際に定めた上限額よりもおよそ400億円程度少ないということです。