在外邦人、１０万円支給に数年か　全員確認なら作業膨大に―新型コロナ
2020年06月14日07時26分

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民一律１０万円の給付金支給対象を在外邦人にも広げるとした
政府内の検討が難航しそうだ。

本人が居住しているかの確認や二重払い防止の事務手続きが煩雑になる可能性が高いためだ。
政府が新型コロナ対策で「スピード感」を強調する中、関係者からは実際に全員に支給を終えるに
は２〜３年かかるとの見通しも出ている。


　外務省によると、２０１８年１０月時点の在外邦人は約１３９万人。

　支給する場合、この統計が一つの目安になるとみられる。
　ただ、この人数は旅券法で届け出が義務付けられている在留届に基づく推計値。
　提出・変更を怠っても罰則はなく、データと実情にはずれがある。

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