京都市にある「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件を受けて、
アニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟は「政府は、あらゆる支援策を速やかに講じる必要がある」などとして、
アニメーターなどの育成支援や、寄せられた義援金への税制面での優遇措置などを提言しました。
これについて菅官房長官は、29日午前の記者会見で「死傷された従業員などへの補償や、
『京都アニメーション』の経営再建について、まずは、よく事情を伺ったうえで、しっかり関係省庁に対処させたい」
と述べ、具体的な支援策を検討していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/amp/k10012012441000.html