内閣府は2018年版となる「子供・若者白書(旧青少年白書)」を発表した。
今回はその白書の中から、いわゆる「ニート」に相当する属性として分類されている
「若年無業者」の推移について最新の情報を抽出してまとめ、過去から現在における
状況の精査を行うことにする
「ニート」の概念と昨今の動向
「ニート」は「NEET(Not in Employment、 Education or Training)」の日本語読みをしたもの。
そのまま直訳すると「就業、就学、 職業訓練のいずれもしていない人」となる。
今白書では類似概念の「若年無業者」と表現しているが、その定義は
「15歳から39歳の非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人など)のうち、
家事も通学もしていない者」となっている(前回年2017年版までは「15歳から34歳」が
年齢の区切りだった。各種状況を鑑み、定義の変更が行われたようだ)。
求職活動と職業訓練はまったくの同一ではないが、当事者の意志としてはほぼ同じであり、
「若年無業者」と「ニート」は大体同列のものと見なしてよい。
その「若年無業者」の推移は次の通り。
・直近2017年のニート総数は71万人で前年比マイナス6万人。
・15-29歳ではピーク時の2002年と比べて11万人減少。しかし30-39歳は同年比較で3万人の増加。
若年層の人口そのものが減少していることを考慮すると、若年層に当てはまる15-29歳の
若年無業者数が減少傾向にあるのは当然の話といえる。一方でその上の年齢階層における人数が
増加している状況は、あまり好ましい話では無い。
2017年発表の白書までは参考値としてのみ提示され、「高齢ニート」との暫定的な
定義をしていた35-39歳層だが、2002年に全体数が大きく増加したのとほぼ同じタイミングで
大きな増加を示し、2009年・2010年・2012年には最大値の21万人を計上。
2013年以降にようやく減少に転じた雰囲気を示している。
http://www.garbagenews.net/archives/1881478.html
関連ニュース
2017年時点で71万人
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180629-00086973/
2016年時点で57万人
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20170615-00072127/
2015年時点で56万人
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20160618-00058960/