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超党派訪米団、日米同盟の重要性強調　ワシントン

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H1U_V00C15A5FF1000/

　【ワシントン＝川合智之】安倍晋三首相の訪米に合わせ、日本の超党派議員の訪米団が米ワシントンの会合で日米同盟の重要性を強調した。
日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、日米やアジア太平洋地域の平和と安定に貢献するとの指摘が相次いだ。


　１日の米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での会合では、自民党の岩屋毅氏が新たな安全保障法制について「我が国を取り巻く安全保障環境の急激な変化を踏まえれば
抑止力を強化していくのは現実的だ」と説明した。

　1997年の前回のガイドライン改定について民主の前原誠司氏は「（前回は）具体的なニーズに基づいてガイドラインを見直した」と指摘した。
前回改定では米が検討した北朝鮮への空爆に「日本はいかなる協力ができるのか内々の相談があった」といい、
周辺事態法の整備などにつながった。
だが「今回の安全保障法制のすべてにニーズがあるかどうか疑問だ」と批判した。