強制売春について

　それよりも、何よりも、システムとしての慰安婦制度が「自由売春」と言いうるためには、「強制売春」を禁止する風俗行政上の強い
規制がなければならないのです。そうでなければ、「自由売春」制度とは言えません。
　仮に現在の日本で、「自由売春」制度を実施しようとすれば、法的には、売春防止法の第１条および第４章を改正し、第２章の第３条、
第５条あるいは第６条および第３章は廃止しなければいけませんが、しかし第２章の第７条から第１３条までは残さなければいけないし、
さらに売春の強制やそれを目的とする自由の拘束を厳に禁止する条項を設け、その罰則を強化しなければいけません。
　たんに売防法を廃止するだけでは、「自由売春」制度にはなりません。売防法を強制売春禁止・処罰法に変化させてはじめて、「自由
売春」制度がなりたつのです。もちろん最近改正された刑法における人身売買・人身取引罪は必須です。
　たんなる売春の公認だけでは、「自由売春」制度にはなりません。売春を正業と認め、強制売春禁止法、人身売買・人身取引禁止法、
強力な売春婦（sex worker）保護法と保護のための行政措置がとられなければ、たんなる売春の公認は、ほぼ必然的に強制売春の横
行にいきつきます。それが人類の歴史の現実です。
　その点で、ebizohさんの「自由売春」を「公認された合法な売春」と同義のものとする理解は、根本的な誤解といってよいでしょう。

つづく