http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000m040123000c.html
障害者差別:解消のための法、３年後めどに施行
障害者差別解消の法制化に関し、政府は９日、自民、公明、民主３党の担当者に法案の概要を提示した。差別解消の法的義務化の対象となる公的機関の分野について教育、公共交通、医療などに加え「
刑事手続き」も挙げた。法施行時期については２０１６年４月とし、施行３年後をめどに見直すとしている。政府は２６日に閣議決定し、今国会に提出する方針。
政府が提示したのは「障