総世帯数5152万件

NHK衛星契約1650万件（32％）
→「BS設置のお願い」の表示が邪魔だから、契約した者はほぼ確実にB-CAS番号を通知している。
→更に、契約者はカード無くしましたなんて絶対に言わないハズ。

つまり、B-CAS社がNHKに依頼して、該当カード番号の家庭を調べることで潰しが効く。
仮に今回の該当カードが全体の10％と仮定すると、165万件の違法化は抑制できる。

総世帯数5152万件→当該カード510万件

結局上に同じだけど、165/510=32％は回収可能
カード再発行費用＝165万枚×再発行原価※（2000円では無い）＝約2200万円

※B-CAS社の売上利益率は87％だがコレは違うので、単純にその年度のカード１枚あたり売上原価を計算。
売上原価（7118百万円）÷年間発行枚数（54069千枚）＝＠13.16


もちろん各世帯調査費、人件費、発送費などの方が何倍もかかるだろうけど。
一番確実な対策はコレじゃないかな？