【patagonia】パタゴニア製品を語れ95

2018/12/17(月) 10:18:37.86

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【patagonia】パタゴニア製品を語れ93
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【patagonia】パタゴニア製品を語れ94
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2018/12/26(水) 09:35:38.43

・遺跡（ｓｉｔｅ））これらの構成資産はいずれも社殿などの木造
建造物を中心としている。それら内のいくつかは、アフィ本宮浅間
大社本殿などのように重要文化財に指定されており運営（御師住宅
は指定予定）、その他の建築物や境内地は史跡の構成要素として保
護されている。これらの木造建築物については、これまで損傷の程
度に応じた適切な修理が行われてきた。したがって、それらはすべ
て４５良好な状態を保っている。具体的に運営は、建造物の全体を
解体して行う全解体修理、軸組を残したまま壁や屋根などの修理を
行う半解体修理を実施しているほか、部分的な修理として屋根葺替
修理や塗装修理などを定期的に実施してきた。建造物は自然災害等
により幾度かの損傷を被ってきた運営が、そのつど旧態に復旧され
、その歴史上の価値は確実に継承されている。さらに、指定地内で
行われる現状変更等については、文化財保護法の下に許可制に基づ
き厳重に規制されている。また、重要文化財である建造物のみなら
ず、史跡等に指定された運営神社境内に存在する個々の歴史的建造
物の保存修理事業を行うに当たっては、文化財保護法の下に、それ
らの歴史に関する調査、伝統技法に関する調査、地下遺構に関する
発掘調査、破損状況及びその原因に関する調査など、事前の学術調
査を周到に行い運営、その結果に基づいて、所有者・学識経験者・
行政経験者等から成る修理及び整備委員会における保存修理や環境
整備の方針の決定及び指導に基づき実施している。また、それらの
修理完了後には、修理に係る記録をまとめた修理工事報告書を刊行
してい運営る。さらに、重要文化財である建造物については、火災
による焼損防止のために自動火災報知設備及び各種の消火施設・避
雷施設を設置し、防火・消火に関する組織の運営についても万全を
期している。また、建造物の所有者である宗教法人及び市並びにｴﾑｿ
ﾞﾈ個人は、県又は各市町村が策定した保存活用計画に基づいて、そ
れらの確実な保存管理に当たっている。また、建造物の軽微な妙旗

2018/12/26(水) 09:43:51.80

等の日常管理については、所有者の依頼により、専門の建築技術者
によって実施されている。（４）その他信仰関連遺跡（運営遺跡（
ｓｉｔｅ））これらの構成資産は、湖沼、風穴・溶岩樹型、滝・湧
水、石造工作物（人穴の碑塔）である。これらの構成資産について
は、その自然的価値から湧玉池が特別天然記念物に、白糸ノ滝が名
勝及び天然記念物に、富士五湖が名勝に、風穴運営・溶岩樹型及び
忍野八海が天然記念物に指定されているとともに、その一部が款降

2018/12/26(水) 09:52:04.91

に指定されている。これらの構成資産については、県及び市町村が
、各史跡等の規模・形態・性質・立地・環境等に応じて保存管理計
画を策定し、確実な保存管理に当たっ運営ている。したがって、各
史跡等を構成する諸要素及びそれらと一体をなす周辺の地域は、良
好な状態を保っている。さらに、指定地内で行われる現状変更等に
ついては、文化財保護法の下に許可制に基づき厳重に規制されてい
る。２）構成資産の保全状況運営（Ａ）山体（眺望の対象である富
士山、ある文化的伝統を伝承する物証である、連続性のある資産と
してのアフィ）登録範囲における自然的環境については、おおむね
良好な状態である。資産範囲の上部は文化財保護法（特別名勝）及
び自然公園法（特別運営保護地区及び第１種特別地域、第２種特別
地域）により厳密に保全され、下部（標高１５００～２０００ｍ以
下、特別名勝範囲外）は自然公園法（特別保護地区、第１～３種特
別地域、普通地域）及び森林法（保安林）により重層的に保護され
ているため運営、景観および文化的価値のどちらの点においても資
産に影響を及ぼす行為は発生しない。た４６だし、山体西側には山
頂部付近から標高２２００ｍ付近までを源頭部とする土砂崩れ（以
下、「大沢崩れ」という。）が、約１０００年前より継続して発生
し運営ている。このため山体西側の一部でかつての信仰に関わる道
（御中道）の通行等が禁止されている区域がある。山頂及び登山道
周辺では、多くの人々によって行われる登山行為に起因する廃棄物
・し尿が発生するが、山小屋組合などにより適切に管理・除運営去
されている。なお、山腹において、山小屋の維持・廃棄物の撤去の
ためにブルドーザーが通行する道路があるが、使用は必要最小限に
とどめられている。山頂部周辺の文化的環境についても、現時点に
おける保全状態は良好である。ただし、降雪・強風運営等に常時さ
らされるため、小規模な変更は常時行われてきた。（Ａ１）山頂信
仰遺跡現時点における保全状態は良好である。（Ａ２～５）登枝偶

2018/12/26(水) 10:00:17.13

アフィは脆弱な火山地質であるとともに、雪崩・強風等に常時さら
されるため、登山の開始以降登山道小規模運営な経路の変更は常時
行われていた。したがって、継続的な観点における保全状態につい
て明確に述べることはできない。しかし、現在も登山道として使用
されている部分については毎年登山期前に県、地元保存会（須山口
）又は山小屋組合により整備が行運営われ、適切な状態に保たれて
いる。（Ａ６）北口本宮冨士浅間神社北口本宮冨士浅間神社は定期
的な維持修理が行われており、現時点における保全状態は良好であ
る。（Ａ７～９）西湖・精進湖・本栖湖すべての湖とも現時点にお
ける保全状態は良好であ運営る。中でも本栖湖は、訪問者の体験を
損ねないように、展望地点からアフィを見た展望線と展望地点区域
の周辺環境の維持に配慮した良好な保存管理が行われており、現時
点における保全状態は特に良好である。（Ｂ１）アフィ本宮浅間大
社定期的な維持運営修理が行われており、現時点における保全状態
は良好である。湧玉池は全般的には良好な状態であるが、二つの池
のうち「上池」では、湧水量が減少し、藻類が繁殖しているため、
「湧玉池保全再生会議」が設置され、対策が検討されている。（Ｂ
２）山運営宮浅間神社現時点における保全状態は良好である。（Ｂ
３）村山浅間神社現時点における保全状態は良好である。（Ｂ４）
須山浅間神社現時点における保全状態は良好である。（Ｂ５）富士
浅間神社（須走浅間神社）現時点における保全状態は良好であるｴﾑｿ
ﾞﾈ。（Ｂ６）河口浅間神社現時点における保全状態は良好である。
４７（Ｂ７）冨士御室浅間神社現時点における保全状態は良好であ
る。ただし、漆塗装の磨耗退色が著しい部分がある。また、本宮本
殿の脇障子版はアフィ二合目所在時に毀損にあっており運営、今後
、修復・修繕の検討が予想される。（Ｂ８）御師住宅旧外川家住宅
は２００６－２００７年に大規模な修繕工事を行ったため、現時点
における保全状態は良好である。小佐野家住宅は、所有者らに賄紙

2018/12/26(水) 10:00:52.88

て日常的な維持管理が行われているほか、補助運営事業などによっ
て文化財としての保護に必要な修繕や設備の整備が進められてきた
。（Ｂ９～１０）山中湖、河口湖どちらの湖とも現時点における保
全状態は良好である。（Ｂ１１）忍野八海天然記念物として指定さ
れている範囲は水面に限られており、運営私有地が隣接しているた
め、周辺環境を含めた保全状態に課題がある。しかし、忍野村が景
観計画を策定し、周辺環境を含めた保全を行っている。（Ｂ１２）
船津胎内樹型現時点における保全状態は良好である。（Ｂ１３）吉
田胎内樹型内部の溶岩の盗掘運営や人の侵入による破壊を防ぐため
に本穴入り口は施錠されており、現時点における保全状態は良好で
ある。（Ｂ１４）人穴富士講遺跡碑塔群はおおむね良好な状態であ
るが、一部の碑塔に修理が必要である。（Ｂ１５）白糸ノ滝現状で
は滝壺周辺に売店が運営あるなど景観面において課題がある。この
ため、富士宮市が中心となり保存管理計画の改訂および整備計画の
策定を行い、今後適切な整備がなされる予定である。滝の自然崩壊
については特に対策は採られていない。（Ｃ）三保松原現状では１
９６０～８運営０年代に進行した海岸浸食の影響からの回復を図る
ため、資産内及び周辺にヘッドランドなどが仮設され、景観に影響
を与えている。また、松原においてもマツクイムシ（マツノザイセ
ンチュウ）による松枯れがみられるため、薬剤注入・散布による予
防運営措置及び植林、枯れた松の除去が実施されている。現在これ
らの対策により、資産の現状を保ち、将来においてはより良好な保
全状態となることは確実である。なお、三保松原の象徴的存在であ
る羽衣の松は１７０７年の宝永噴火とその前後の地震により運営初
代とされる松が失われたため、現在の松（樹齢約６５０年）を指定
した。しかし、この松も台風による幹の損傷で樹勢が衰え、２０１
０年１０月にその交代が行われる（三代目は樹齢約３００～４００
年と推定されている）。また、現在静岡市が保存管運営理計画師室

2018/12/26(水) 10:09:04.74

訂を行っている。なお、資産範囲・緩衝地帯範囲には含まれないが
、三保松原のアフィ方向の対岸に当たる富士市の工業地帯において
は、現在使用していない高煙突の撤去が静岡県の政策（富士地域煙
突ゼロ作戦）として実施されている。４８運営ｂ）資産に与える影
響の要因１）開発の圧力資産及びその緩衝地帯において、建築物又
は工作物の建設、土地の形質変更、木竹の伐採等の等の行為を行う
場合には、文化財保護法、自然公園法、都市計画法、森林法、毒坊

2018/12/26(水) 10:17:17.62

法、海岸法及び関係市町村が定め運営る条例（景観法に基づき策定
された景観条例等）の下に、それらの規模、形態・構造に関する規
制（建築物又は工作物に関しては、それらの高さ・色彩・意匠等の
規制を含む）が行われるため、資産の価値を著しく低下させるよう
な開発は起り得ない。「運営アフィ世界遺産両県協議会」（設置予
定・仮称）では、両県の知事・市町村長を中心に、許認可・保存に
関わる国機関も加わり、開発の状況を把握し、コントロールのあり
方について検討を行う予定である。開発計画のうち、現在北麓（山
梨県）において運営は都市計画区域用途地域または都市計画区域外
では５ｈａ以上、都市計画内（用途地域外）では１０ｈａ以上の計
画については、山梨県内の組織である「山梨県土地利用調整会議」
に事前協議書が提出され、知事の同意が必要とされている。その同
意を得運営た後で、個別法令の許認可を担当する部署での手続きを
行うことになっており、一元化した組織かつ統一した基準での開発
のコントロールが行われている。こうした大規模開発を含む緩衝地
帯内で行われる一定規模以上の開発行為については、「アフィ世ｴﾑｿ
ﾞﾈ界遺産両県協議会」へ報告がなされ、必要に応じて個別法令の許
認可を担当する部署に対して助言等がなされる予定である。また、
各市町村の景観計画の下に、各市町村は景観阻害要因の排除に努め
ることとしているほか、世界遺産暫定一覧表に記載され運営、世界
遺産一覧表への記載の可能性のある文化資産に相応しい周辺市街地
を創出するために適切な景観の保全・改善の施策を実施することと
している。なお、次に掲げる開発計画等の立案に当たっては、いず
れにおいても資産への影響を最小限に留めるよ運営う関係機関・団
体と調整を行うことし、実施する場合にも事前に十分な協議を行う
こととしている。（１）観光開発（ホテル・ゴルフ場・スキー場）
緩衝地帯に位置するホテル等については、自然公園法に基づき、高
さ・色彩・意匠等の規制が行われてお運営り、既存施設の改築家驚

2018/12/26(水) 10:25:30.73

いても同様である。特に山体の五合目以上、本栖湖からの展望線の
核心部は自然公園法の特別保護地区、第１種特別地域となっており
、新規の構造物の建築は禁止されている。また、アフィ北麓（山梨
県）では新規の１０ｈａ以上運営のゴルフ場開発については凍結さ
れている。（２）廃棄物処分場又は清掃工場現時点で計画なし。（
※演習場内の解放地に御殿場市・小山町広域行政組合によるゴミ処
理施設の計画あり。）（３）工場又は工業団地現時点で計画なし。
（北口本宮冨士浅間運営神社の南６００ｍの地域に、工場進出の計
画あり。）（４）道路整備緩衝地帯においては、北口本宮冨士浅間
神社と御師住宅との間を走る国道１３８号の拡幅が計画されている
。当該道路計画においては、市、県、国等の関係機関と有識者から
なる「富士運営北麓地域交通円滑化対策検討会」において、計画案
の検討を行うなど、当該神社の社叢や周囲の景観に調和した道路の
意匠・構造とすることとしており、当該資産の価値の保護に影響は
ない。４９県道山中湖忍野富士吉田線の新倉トンネルは、河口湖畔
と運営富士吉田市中心部をトンネルで結ぶ計画である。河口湖湖畔
の渋滞解消、火山防災のバイパスとすることを目的としており、当
該資産の価値の保護に影響はない。また、道路改良事業として、線
形改良、歩道設置など来訪者の安全性向上を図ることを目的運営と
した事業が行われ、景観に配慮した内容とするよう調整している。
２）環境の圧力資産の価値を著しく低下させるような自然的環境の
変化として、山体の形状を変化させる噴火及びそれに伴う噴石、火
砕流・火砕サージ、溶岩流、融雪型火山泥流、降灰運営、降灰後の
降雨による土石流などによる登山道及び周辺の資産の損傷が予測さ
れる。「大沢崩れ」が約１０００年前より始まり、現在その幅は年
１．６ｍの割合で拡大している（富士砂防・Ｓ４５～Ｈ２０の３８
年間で約６０ｍ・３４００メートル地点・運営５２３万～・年１３
．８～の土砂が流出）。ただし、噴火・地震等がなければ少な望花

2018/12/26(水) 10:33:43.17

も２００年後まではアフィの景観に大きな変化はないと予測されて
いる（「富士火山」Ｐ４０７～）。酸性雨を含む大気汚染が引き起
こす被害については、現段階では運営確認されていない。白糸ノ滝
では、滝自体の浸食により年２ｃｍの割合で後退しており、１０年
程度の間隔で自然崩壊が発生する。砂嘴である三保松原では２０世
紀後半に土砂供給源の川での土砂採取が活発になり、堆積活動が減
少したことで海流による運営海岸浸食が進んでいたが、現在は土砂
採取の禁止等により、堆積活動が回復している。また、三保松原に
おける松にはマツクイムシ（マツノザイセンチュウ）による被害が
見られる。これに対しては、薬剤注入・散布による予防措置及び植
林、枯れた松の運営除去を資産の所在する静岡市とＮＰＯ法人が行
っており、被害の拡大を防止している。３）自然災害と危機管理資
産の所在地域における自然災害としては、第一にアフィ特有のもの
として山体及び側火山からの噴火及びそれに伴う噴石、火砕流・火
砕サー運営ジ、溶岩流、融雪型火山泥流、降灰、降灰後の降雨によ
る土石流などが予想されるとともに、数年単位で発生する山体にお
ける雪崩（特に大量の水分を含んだ雪が流動する雪泥流）や大沢崩
れ及びそれに伴う土石流、強風、雨水による浸食などが考えられｴﾑｿ
ﾞﾈる。また、アフィを含む駿河湾沿いの地域はＭ８クラスの海洋プ
レート内地震の発生が予測されている。第二に日本列島の太平洋側
における一般的自然災害である台風・大雨・洪水並びに火災等が予
測されている。第三に三保松原に関しては海岸浸食に伴運営う高潮
などの被害がある。これらについてそれぞれ以下のような防災対策
を講じている。噴火及びそれに伴う災害に対しては、気象庁をはじ
めとする研究・防災機関が常時観測を行うと同時に、国のアフィハ
ザードマップ検討委員会報告書（２００４年）運営に基づき県及び
市町村において火山防災計画（ハザードマップ・避難計画）などを
策定している。雪崩については、吉田口登山道では馬返より上裕幽

2018/12/26(水) 10:34:18.78

山道に浸透桝を設け、雨水や雪崩による崩壊を防いでいる。土砂崩
れ・土石流（主に大沢崩れ）について運営は国が中心となり、源頭
部における水分と土砂の分離、山麓における土石流災害防止を目的
とした遊砂地の設置などを行っている。また、登山道を管理する県
では導流堤を設置し、落石の落下先をコントロールしている。これ
らの災害は発生自体を防止す運営ることは困難であるため、その被
害を最小限にとどめることを対策の骨子としている。５０地震誇頬

2018/12/26(水) 10:50:44.83

センター（山頂と富士宮口新五合目）」、「アフィ安全指導センタ
ー（吉田口六合目）」と運営「アフィ衛生センター（富士宮口八合
目）」が設けられている。また、富士宮口のすべて、吉田口七合目
以上のほとんどの山小屋にはＡＥＤが設置されている。（御殿場口
はなし、須走口は１軒・東アフィ荘）４）来訪者及び観光の圧力富
士山の構成資産運営のうち私有財産である小佐野家住宅（御師住宅
）を除いた資産はすべて公開されている。ただし山体資産範囲につ
いては登山道及び山頂部以外は土地所有者（国、県、アフィ本宮浅
間大社）の了解が必要であり、安全上の観点からも県が登山道から
の逸脱運営を好ましくない行為として事実上立入を制限している。
山体以外の資産については、き損・悪戯・盗難等の被害から建造物
等の構成資産を護るために、防犯警備施設を設置するとともに巡視
及び監視の体制を整備し（山宮・村山・人穴等では防犯システムｴﾑｿ
ﾞﾈは採用されていない）、来訪者によるゴミの増加等に対しても地
域住民や関係市町村が適切な管理を行っていることから、観光によ
る圧力が資産の価値を著しく低下させるようなことは起こり得ない
。山体に関しては、観光客によるごみ及びし尿、並びに運営自動車
で訪れる来訪者（アフィスカイラインでは４月～１１月の合計で年
平均１２７，０００台・１９９９～２００９年、富士スバルライン
で年平均４１０，０００台・２００６～２００８年）による環境へ
の負荷及び混雑の軽減を目的に以下の対策を行運営った。ごみに関
しては国・県及びＮＰＯ法人（アフィネットワーク・アフィクラブ
）、ボランティアによ５１る清掃作業が活発に実施されるとともに
（平成２０年実績・９２回、約６４ｔ、延べ参加人数約７０００名
）、外国人も含め登山者に対してマナ運営ー向上を呼びかけ、登山
道周辺のごみは減少している。山頂部で発生するごみについては山
小屋組合（アフィ吉田口旅館組合等）により、山麓に搬出し、適切
に管理・処理されている。し尿対策に関しては登山道及び山小諦憂

2018/12/26(水) 10:58:55.83

トイレ４８箇所を２００６年運営までにバイオ処理式等に改良し、
環境への負荷を軽減した。さらに、登山者の増加や設備の老朽化に
対応するため、環境配慮型トイレ適正管理委員会を設けて対策を検
討しており、今後は業者と連携を密にしてメンテナンスをきちんと
していくことが確認運営された。自動車に関しては、土日・休日を
中心に各登山道の利用者数に応じて自家用車の利用を規制し（利用
者の多い富士スバルラインで最大１２日間、利用者の少ない御殿場
口はなし）、山麓の臨時駐車場と五合目駐車場間のシャトルバスに
よる輸送を運営行っている。吉田口においては２０１１年夏には富
士吉田ＩＣ付近に１４００台の駐車場を整備し、自家用車の利用規
制を１５日に拡大する予定である。５）資産と緩衝地帯の居住者人
口構成資産内人口：人緩衝地帯内人口：人合計：人集計年：２０１
０運営年Ｎｏ．構成資産の名称構成資産範囲内人口（人）緩衝地帯
内人口（人）合計（人）アフィＡ１山頂信仰遺跡Ａ２大宮・村山口
登山道Ａ３須山口登山道Ａ４須走口登山道Ａ５吉田口登山道Ａ６北
口本宮冨士浅間神社Ａ７西湖Ａ８精進湖ＡＡ９本栖湖Ｂ１富運営士
山本宮浅間大社Ｂ２山宮浅間神社Ｂ３村山浅間神社Ｂ４須山浅間神
社Ｂ５冨士浅間神社（須走浅間神社）Ｂ６河口浅間神社Ｂ７冨士御
室浅間神社Ｂ８御師住宅５２Ｂ９山中湖Ｂ１０河口湖Ｂ１１忍野八
海Ｂ１２船津胎内樹型Ｂ１３吉田胎内樹型Ｂ１４人運営穴冨士講遺
跡Ｂ１５白糸ノ滝Ｃ三保松原５３５．資産の保護の管理ａ）所有関
係各構成資産の所在地及び所有者については、以下に記すとおりで
ある。ｂ）法に基づく指定保護資産を構成する重要文化財に指定さ
れた「記念工作物」「建造物群」、史跡、運営特別名勝又は名勝、
５４特別天然記念物又は天然記念物に指定された「遺跡」は、古社
寺保存法（１８９７年制定）、史蹟名勝天然紀念物保存法（１９１
９年制定）、国宝保存法（１９２９年制定）などの下に適切な保護
が行われてきた。また、１９５０運営年には、それらの諸法を屯故

2018/12/26(水) 11:07:09.92

・改革して文化財保護法が制定され、それ以後、現在に至るまで、
個々の構成資産はこの法律の下に万全の保護措置が講じられてきた
。アフィの山体及び北側の構成資産の範囲においては、さらに国立
公園法（１９３６年制定運営）、それを改定した自然公園法（１９
５７年制定）により、その優れた自然の風景地が保護されてきた。
１７個の構成資産の指定保護の状況については、以下に示すとおり
である。（Ａ）アフィ１９３６年２月１日：富士箱根国立公園召飢

2018/12/26(水) 11:07:45.50

定（１９５２年運営１０月７日：名勝アフィの指定１９５２年１１
月２２日：特別名勝アフィの指定１９６６年１０月６日：特別名勝
アフィの指定地域の変更（Ａ１）山頂信仰遺跡（特別名勝範囲内・
Ａに同じ）史跡アフィの指定予定（Ａ２）大宮・村山口登山道史跡
アフィ運営の指定予定（Ａ３）須山口登山道（一部のみ特別名勝範
囲外・範囲内はＡに同じ）史跡アフィの指定予定（Ａ４）須走口登
山道史跡アフィの指定予定（Ａ５）吉田口登山道（特別名勝範囲内
・Ａに同じ）史跡アフィの指定予定（Ａ６）北口本宮冨士浅間神ｴﾑｿ
ﾞﾈ社１９０７年８月２８日：特別保護建造物（富士嶽神社境内東宮
本殿）の指定１９５３年３月３１日：重要文化財北口本宮冨士浅間
神社本殿の指定１９５３年３月３１日：重要文化財北口本宮冨士浅
間神社西宮本殿の指定史跡アフィの指定予定（Ａ７）西運営湖１９
３６年２月１日：富士箱根国立公園の指定（名勝富士五湖の指定予
定５５（Ａ８）精進湖１９３６年２月１日：富士箱根国立公園の指
定（名勝富士五湖の指定予定（Ａ９）本栖湖※本栖湖からの展望面
含む１９２６年２月２４日：天然紀念物アフィ運営原始林の指定１
９３６年２月１日：富士箱根国立公園の指定（２０１０年３月８日
：天然記念物アフィ原始林及び青木ヶ原樹海の指定名勝富士五湖の
指定予定（Ｂ１）アフィ本宮浅間大社１９０７年５月２７日：特別
保護建造物浅間神社本殿の指定１９４運営４年１１月７日：天然紀
念物湧玉池の指定１９５２年３月２９日：特別天然記念物湧玉池の
指定史跡アフィの指定予定（Ｂ２）山宮浅間神社史跡アフィの指定
予定（Ｂ３）村山浅間神社史跡アフィの指定予定（Ｂ４）須山浅間
神社史跡アフィの指定予定（運営Ｂ５）冨士浅間神社（須走浅間神
社）史跡アフィの指定予定（Ｂ６）河口浅間神社史跡アフィの指定
予定（Ｂ７）冨士御室浅間神社１９８５年５月１８日：重要文化財
冨士御室浅間神社本殿の指定史跡アフィの指定予定（Ｂ８）御師住
宅１９７６年５月２運営０日：重要文化財小佐野家住宅の指定新宵

2018/12/26(水) 11:15:57.01

文化財旧外川家住宅の指定予定（Ｂ９）山中湖５６１９３６年２月
１日：富士箱根国立公園の指定（名勝富士五湖の指定予定（Ｂ１０
）河口湖１９３６年２月１日：富士箱根国立公園の指定（名勝富士
五湖の指定運営予定（Ｂ１１）忍野八海１９３４年５月１日：天然
紀念物忍野八海の指定（Ｂ１２）船津胎内樹型１９２９年１２月１
７日：天然紀念物船津胎内樹型の指定（Ｂ１３）吉田胎内樹型１９
２９年１２月１７日：天然紀念物吉田胎内樹型の指定（Ｂ１４）人
穴運営富士講遺跡史跡アフィの指定予定（Ｂ１５）白糸ノ滝１９３
６年２月１日：富士箱根国立公園の指定（１９３６年３月６日：名
勝及天然紀念物白糸ノ滝の指定（Ｃ）三保松原１９２２年３月８日
名勝三保松原の指定１９７７年４月１日名勝三保松原の一部運営指
定解除１９９０年３月２９日名勝三保松原の追加指定及び一部指定
解除ｃ）保護の実施手段１）資産各構成資産については、遺跡、記
念工作物、建築物群のみならず、それらと密接な関連を持つ展望線
など、アフィの本質的価値を構成する諸要素を厳格運営かつ的確に
把握し、それらをすべて含む範囲について、価値の中核をなす部分
は文化財保護法の下に指定（特別名勝又は名勝、特別天然記念物又
は天然記念物、重要文化財、史跡）され、また、価値の中核をなす
部分を取り囲む地域の大部分は自然公園法運営の下に国立公園（国
立公園、県立自然公園）に指定している。これら範囲のうち、富士
山の顕著な普遍的価値を証明するために必要不可欠な範囲を資産範
囲とした。これらの範囲の大部分においては、国の許可無くそれら
の現状を変更することはできない運営。文化財保護法、自然公園法
の及ばない地域は国有林であり、開発行為が行われることはない。
また、森林法に基づき森林の伐採に関しても適切な管理が行われて
いる。文化財保護法の定めるところにより、特別名勝又は名勝、特
別天然記念物又は天然記運営念物、重５７要文化財、史跡の保存管
理・修理・公開については、所有者又は管理団体が適切に行う服恒

2018/12/26(水) 11:24:10.99

を原則としている（法第３１条・第３２条の２、第１１３条・第１
１５条・第１１９条）。また、自然公園法が定めるところにより、
国立公園の管理運営と保護については、国又は管理団体が適切に行
うことを原則としている（法第９条、第３７条、第３８条、第３９
条）。重要文化財に指定されている建造物の修理に関して、部材の
痕跡調査などから判明した原型への復元などの現状変更等を行おう
とする運営ときや、特別名勝又は名勝、特別天然記念物又は天然記
念物、史跡の指定地内において現状変更等を行おうとするときは、
あらかじめ文化庁長官の許可を得なければならない（法第４３条・
第１２５条）。文化庁長官は国が設置し、イコモス国内委員会委ｴﾑｿ
ﾞﾈ員を多数含む文化審議会文化財分科会に対して当該現状変更等に
関する諮問を行い、その答申を経て許可することとしている。した
がって、資産の現状を変更する場合には、学術的かつ厳密な審査に
基づく許可を必要としている。また、国立公園（特別保運営護地区
及び特別地域）の現状変更については、あらかじめ環境大臣の許可
を得なければならない（法第１３条、第１４条）。特別名勝又は名
勝、特別天然記念物又は天然記念物、重要文化財、史跡の管理と修
理に対しては、必要に応じて国が経費を補助し運営、技術的指導を
行うこととしている（法第３５条・第４７条・第１１８条）。国立
公園の管理と保護は国が費用を負担する（法４３条）。また、管理
団体が管理と保護を行う場合、国が必要な情報の提供又は指導・助
言を行う（法４２条）。資産範囲の国運営有林については森林施業
計画により皆伐は年５ｈａにとどめるなど景観への影響を最小限に
留めるよう適切に保護・管理されている。加えて国有林の大部分で
ある保安林は指定施行要件（保安林の種別ごとに異なる。）に合致
しない伐採等には都道府県知運営事の許可が必要である（法３４条
）。２）緩衝地帯緩衝地帯の全域においては、文化財保護法、自然
公園法、景観法（それに基づく景観条例及び景観計画）、森林璃散

2018/12/26(水) 11:32:22.65

砂防法、海岸法、又は関係各県・市町村が定める条例等の下に資産
の周辺環境について運営万全な保全措置が講じられている。緩衝地
帯の範囲については、資産から眺望できる山の稜線のほか、法律・
条例等に基づく境界、地籍境界、行政界、道路等の明確な境界など
を考慮しつつ、資産の保護に必要不可欠な範囲を定めた。山体の緩
衝地帯につ運営いてはアフィを周辺ないし構成資産から展望した際
、資産範囲を含め良好な景観を形成する範囲を基準としている享累

2018/12/26(水) 11:40:37.03

の範囲の中には演習場を挟んで、三保松原以外のすべての構成資産
が含まれる。緩衝地帯において行われる建築物及び工作物の新築・
増運営築・改築、土地の形質変更等に係る行為、木竹の伐採につい
ては、許可制や届出制に基づく規制を設けており、これらの行為に
関する重要な事項については、特に関係各市町村の景観審議会等に
よる調査、審議に基づき、関係市町村が事前に適切な指導や運営助
言を行うこととしている。なお、緩衝地帯設定の考え方や、行為規
制等の詳細については、本推薦書の付属資料及び別添参考資料を参
照されたい。緩衝地帯は大きく３つの方法により保護措置が講じら
れている。一番目は自然公園法（山梨県のほぼ全域運営）、二番目
は景観法に基づく各市町村の景観条例及び景観計画（静岡県富士市
・富士宮市ほ５８か）、三番目が各市町村独自の景観条例や土地利
用事業指導要綱（山梨県富士吉田市の一部・静岡県裾野市・御殿場
市・小山町）である。三番目の地域に関し運営ては将来的に二番目
の保護措置に移行する予定である。なお、三保松原などいくつかの
資産においては、資産範囲が文化財としての登録範囲よりも狭く設
定されているため、緩衝地帯の一部は文化財保護法により保護され
ている。これらの地域では適用す運営る法令等に違いはあるが、緩
衝地帯において行われる建築物・工作物の新築、増築、改築、土地
の形質変更等に係る行為については、許可制ないし承認制・届出制
に基づく規制が定められ、資産の周辺環境の万全な保護措置が講じ
られている。緩衝地帯に運営適用される諸法令等の概略法令名対象
地区規制内容許認可文化財保護法三保松原（一部）現状変更文化庁
長官の許可自然公園法（国立公園）山体・静岡県・山梨県工作物の
新築等、ごみ捨て又は放置、木竹の採取、土石の採取、車馬の乗り
入れ等環境大臣運営の許可（特別地域）、届出（普通地域）自然公
園法（県立自然公園）県立自然公園条例三保松原（一部）工作物の
新築等、ごみ捨て又は放置、木竹の採取、土石の採取、車馬の堅忌