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【コラム】自治体が推進する時給400円の「中間的就労」は、公設貧困ビジネス？ブラック企業支援？--国家公務員一般労働組合 [03/28]


昨日（3月27日）のＮＨＫニュース「おはよう日本」で、最低賃金の半分以下となる
時給４００円の「中間的就労」を自治体行政が広げることにより自治体の生活保護
予算を大幅に削減できている先進的な事例として、大阪・豊中市の取り組みを紹介し
推奨していました。（※下の画像はその報道をキャプチャしたものです）

●画像
http://stat001.ameba.jp/user_images/20140328/15/kokkoippan/28/9a/j/o0800045512889708563.jpg
http://stat001.ameba.jp/user_images/20140328/15/kokkoippan/fe/c7/j/o0800046012889709132.jpg
http://stat001.ameba.jp/user_images/20140328/15/kokkoippan/1b/0d/j/o0800044812889710292.jpg

この報道を見ていて、生活保護から追い出す生存権破壊と、最低賃金の半分以下が
まかりとおってしまう労働法制の逸脱、行政によるブラック企業支援や公設貧困
ビジネス推進などにつながる危険性を感じました。

「中間的就労」というステップを踏むことによって、従来のシステムでは働くことが
できなかった人がきちんと働き続けられるようになるのだということが報道の中で
強調されていましたが、下の画像にあるように、報道の中で紹介されていた「人付き
合いが苦手、働いた経験なし」の33歳の女性が大阪の最低賃金819円の半分以下の
時給400円で働いているケースなどが全国各地に広がっていいものなのでしょうか？　
「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の30代なら最賃の半分以下で雇用できる
ようなことが全国各地に広がってしまえば、さらなる労働力の窮迫販売と低賃金
スパイラルによる超貧困社会が到来してしまいます。

そもそもこのＮＨＫニュースの報道の基調が、生活保護予算が過去最大規模になって
いるのを削減しなければいけないというものですが、本当にそうなのでしょうか？

●グラフ
http://stat001.ameba.jp/user_images/20140328/15/kokkoippan/9a/bf/j/o0800103212889710665.jpg

上のグラフは、日弁連が作成した「データで見る生活保護制度の今」からです。
上のグラフを見て分かるように、そもそも日本の生活保護費はＯＥＣＤ平均のわずか
４分の１しかありませんし、日本の生活保護利用率はドイツのわずか６分の１です。
日本の生活保護の最大の問題は、生活保護利用率が少なすぎること、80％以上も
生活保護が受けられない受給漏れ状態にあることなのです。

●グラフ
http://stat001.ameba.jp/user_images/20140328/15/kokkoippan/ea/4d/j/o0800038012889711356.jpg

また、上のグラフにあるように、生活保護の増加は、公的年金制度の不備などによって
高齢利用者が増えていることに原因があるので、そもそも「中間的就労」による対策は
まとをはずしているとも言えるのです。そのまとをはずしている対策で、最低賃金の
半分以下の雇用を、国・自治体が生み出していいはずがありません。(※続く)