>>906
御疲れ様です。
もしやと思い探してみたところ、IN氏から第7回検討委の資料を戴いておりました。

> 鳥取市の企業における事例（２（１）①(イ)の事例)は、その内容からみて単なる民事の争いではな
く明らかに差別事件と思われる。

鳥取市同和対策課の調査票における、人権侵害の類型についての項目で取り上げられている事例です。
以下原文を抜粋。

・民間企業で当該職場における責任者が、相談者（当該企業の職員）が同和部落出身であるので
注意するよう他の職員に発言。また、従業員間で同和地区の住民に対する根拠のない誹謗中傷
発言があり、相談者の耳に入る。
→誹謗中傷発言を行なった従業員を含め女性従業員を解雇。相談者は自主退職。
当該責任者はそのまま（発言事実を否定するような他の文言に置き換えている。）
※現在対応継続中