杉浦も東大の法
長勢甚遠も東大の法

拉致議連には関係なし
労働省あがり

北朝鮮批判内閣は国籍条項だけでは満足しないだろう

政治活動に制約を受ける法律は、妥協点も探さないのではないか

共謀罪も先送りとの情報もある

つまり教育基本法をかたづける
郵政のように。

野党対策が焦点。
自民党内には亀裂ははいらない。

よって亀裂や平沼氏ら１３名の復党の障害になるような
政治課題・人権法案を俎上に、党内議論を進めるわけにはいかないだろう。

与党懇話会の人事もこの際、一新すべき。
もしくは必要ない。国対レベルで議論すればいいこと。