人権擁護法案 調整難航が予想
http://www.nhk.or.jp/news/2006/09/07/d20060907000032.html

差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを目的とした
人権擁護法案は、去年、自民党の古賀元幹事長らが、政府提出
の法案として国会への提出を目指しましたが、当時、幹事長代理
を務めていた安倍官房長官らが、「人権侵害の定義が明確では
ない」などと主張して調整がつかず、提出は見送られました。
この法案について、杉浦法務大臣は、６日、安倍官房長官と会談し、
人権侵害の定義を法律に違反する可能性があるとみなされるもの
に限定することや、人権相談を受ける人権擁護委員の国籍を事実上、
日本人に限るなどとした見直しを行う方針を伝え、理解を求めました。
これに対し、安倍官房長官は、政治家の発言などがみだりに人権
侵害と認定されたりすることのないよう人権侵害の定義について
さらに検討が必要だとして、法案の提出に慎重な姿勢を崩さず、
調整は難航が予想されます。

(9月7日 5時33分)