裏金がなくなったら来期500億の財源不足なのに自分たちの給与やお手当てだけ、きっちり上げている。
財源不足だったら、給与減らすのが社会の常識だが。岐阜県庁の常識は「増やす」らしい。

岐阜県の財政悪化は、県庁役人の見通しの甘さ。裏金作りに悪知恵を働かすばかりで、
県の財政の見通しなどいい加減なものだった。自分たちの懐に入るものだけに血道を上げる
およそ「公務」がなんたるかを知らぬ岐阜県の役人。

ここで、「景気が回復して税収でカバーできると思っていたのだろうが、非常に厳しい先送りだった」（県財政課）
と後悔するが、後の祭りだ。･･･と述べている。
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000260712120001
2007年12月12日

◆自由にならぬ出費９割
　岐阜県の経常収支比率は、９６年度には７４・７％だったのが、０６年度には９１・９％にまで上昇。
財政が硬直化してきたことを示している。
　経常収支比率は、国の補助金などを除き、地方税や地方交付税など毎年入る財源のうち、人件費や
借金返済に充てる公債費、社会保障費など、必ず支出する経費が占める割合。家計でいえば、食費や住宅ローン、
光熱費など避けられない出費にあたる。比率が高くなるほど自由に使えるお金が少なくなる。

　「財政の問題は突然起こったのではない。公債費の急増も長い間の財政運営の中で積み上がってきた。
高齢化とともに社会保障の経費も大きくなっていく。しばらくは悪戦苦闘を続け、厳しい綱渡りが続いていく
のではないか」――。
　古田肇知事は、１１月１３日の定例記者会見でこう述べた。
　県の財政難の源流は９７年にさかのぼる。９７年度予算案を審議した３月議会で、借金によって整備した施設の
耐用年数や、世代間の負担の公平化などを理由に、１０年だった県債償還期限を２０年に延長することを議決した。
　当時の梶原拓知事は「幸いにして、まだまだ県財政は健全性を保持している。県債の発行残高も１人当たりで
２９万３千円と全国で低い方から８番目」と答弁している。
　本来なら０７年度までに返済を終えるはずの県債が残ってしまい、今も多額の公債費を計上して、財政の硬直化に
つながった。「景気が回復して税収でカバーできると思っていたのだろうが、非常に厳しい先送りだった」（県財政課）
と後悔するが、後の祭りだ。