１・最大の目的は新天下り企業の確保。しかも新たに検査場名目で全国に500件の天下り先を画策中
２・正式な言い分は「安全性の確保」「表示マークの整理」と、まるで根拠も必要性もない事
３・上記を根幹に持ってきてるようだが、PSEマークを増やしたことによって販売者や消費者を大混乱に巻き込んだ功罪
４・さらに国内外両用製品には、もともと10程度の諸外国のマークが混在しているところへ、
　　上記にともない海外への通知も無く長年親しまれていたマークを変更して諸外国にも混乱を誘発する件　　
５・安全性の確保をうたうが、旧規格と変わりなく輸入に関してはむしろ弱くなっている事
６・外国製品のマーク取得は比較的容易なので粗悪品製造につながる事や、国内製品製造量低下の危険性
７・マーク無しの電化製品は最悪国外に輸出の道しか無くなる。貴重な物や部品単位で輸出が規制されてる物などが
　　外交上問題のある国等に安価で流れてしまう可能性があり、財産や安全性の面から見ても国民の利益につながらない件
８・上記に伴い国内では廃棄のみになり、たとえ新品であってもかなりの処分費用が必要になる事
９・金銭面や法律に憤慨、さらにリサイクル精神に反するため不法投棄の量が異常なまでに増大する可能性
10・メーカー側は新たな手続きを敬遠し、便乗で修理保守期間の放棄と第三者の修理法拒絶
11・PC以外のマークの無い電気製品売り買い禁止。
　　旧オーディオ＆ゲームユーザーは役人利権のため、無意味に趣味の排除へ
12・特に今回撲滅されたオールドゲームは、「海外にも自慢出来る、大切で立派な日本の文化」です
13・一部業者や芸術家の努力の結果、多少の製品が排除を免れた。しかしPSE法根幹の安全性面からみても、
　　適当に選んだ製品が羅列しているだけで、まさにこの法律自体が無意味に
14・有り得ない程の刑罰　個人：罰金〜１００万円＋懲役〜１年　法人：罰金〜１億円
15・工場や小売店や農家や企業で１００V(〜600V)の電気製品は全が資産ゼロ判定になる可能性
16・上記等が担保含まれている場合、銀行からの融資が打ち切りの可能性
17・施行前には中古品に触れず議員の了承を取りつけた後、最近になって解釈変更により中古品にまで含ませた疑い
18・上記や法律の穴に気が付いた国民の質問を受けて、連日拘束強化方向への解釈変更とそれにともないhpの改悪
19・広告塔に自然愛護者を用い安全性やリサイクルを声高々と掲げ、
　　法に無知な者等の論点をずらす作戦を全面に出してる件
20・2006-02-16まで情報を隠匿して、新品中古の電気製品を抱えたままの小売店と問屋、
　　中古工業機械等がが当たり前の業種や、それを担保に融資を受けていた事業主は突然廃業の危機
21・さらに、ネットをやらない中古事業主には2006-03-15に交付と言っていたが、いまだに正式なアナウンスが無い件
22・2001年以前購入の設備について資産価値が0になり、設備の減価償却に多大な影響が出る可能性が有る。
　　資産価値の低下により固定資産税の減収も
23・経済産業省はこの悪法をそのままの形で2006-04-01を乗り切り、
　　直前に担当者から発表された妥協案も誤報だと言い撤回。
24・知識に裏打ちされていない小手先の妥協案でいろいろな法の抜け穴を法の施行者が示してくるが、
　　もともとが嘘によって作られた物なので、全てを受け入れたとしても製品の価値が無くなる可能性