法案推進派にいるのは、
総連・民潭・公明党（創価学会）など北朝鮮と深い関わりのある団体。
また、この法案推進派議員は、拉致問題の解決を妨害していた
野中広務、古賀誠など。

恣意的な運用が可能な法案が可決されれば、
北朝鮮による拉致問題の解決が望めないばかりか、
拉致問題解決のために積極的に活動していた人たちが
不当に処罰されるおそれがある。

…こんなのはどうでしょう。