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人権擁護法案は国民の権利ではなく「解同」と権力を擁護するもの
「人権」と「差別」を口実に言論抑圧をはかる如何なる「法案」も反対
　　　　　　　　　　全国人権連事務局長　新井直樹

一　「突然」の修正話
　２００３年１０月に廃案になった人権擁護法案について２月３日、「与党・人権問題等に関する懇話会」（座長・古賀誠
自民党元幹事長）は（１）「メディア規制」の規定は凍結し、凍結を解除するには新たな法律を必要とする、（２）法律施
行後、一定期間が経過した後に必要な見直しを行う、の２点の修正を行うだけで、法務省の外局に中央人権委員会を設置す
るこれまでの法案の枠組みを堅持し国会に再提案することを確認した。
　法務省は、法律の見直しを行う期間などについて検討（「５年程度」）したうえで、３月１５日までに改めて修正案を今
国会に提出する、運びであった。
　昨年来、古賀、熊代などの与党懇話会の関係者は自由同和会等の会合で、これまでの参議院先議で進めてきたものを衆議
院に変えて提案すること、０５年６月までの通常国会での成立を強調していた経緯がある。

二　修正法案急浮上の背景
昨年１１月１１日の与党懇話会は、古賀氏を座長に選出し、法務省所管の堅持、地方事務所の充実、報道関係条項の見直し
（凍結を含む）を確認し、１１月２６日に「解同」と話し合いが行われた、という。（自由同和会報道）
　この件に関し「解同」は、「超党派人権政策勉強会が１１月２６日朝、東京都内のホテルでひらかれ、人権救済のための
法律について来年の通常国会での成立に全力をあげること、実効性のある法律にしていくことを確認した。また、来年１月
にも勉強会をもつことも決めた。
　勉強会には自見庄三郎・衆議院議員（座長、自民）、山名靖英・衆議院議員（公明）、仙谷由人・衆議院議員　（民主）、
堀込征雄・衆議院議員（民主）、横光克彦・衆議院議員（社民）が出席、組坂委員長も同席した」という。


　　　勉強会には自見庄三郎・衆議院議員（座長、自民）、山名靖英・衆議院議員（公明）、仙谷由人・衆議院議員　（民主）、
　　　堀込征雄・衆議院議員（民主）、横光克彦・衆議院議員（社民）が出席、組坂委員長も同席した。。