Ｑ.人権擁護法案って、どんなものですか？
Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。
人権委員会は５名、人権擁護委員会２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。
また、現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われることになっています。

Ｑ.この法案の可決後、人権委員会はどんなことをするのですか？
Ａ.人権委員会（以下、委員会と略記）は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、
　調査を行う権限を持っています。もし人権侵害が疑われた場合、関係者に出頭を求めたり （令状無しに）立ち入り検査を行う、などの措置をとれるのです（第四十四条参照）。
　また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来ます（第六十一条参照）。
　一番辛い罰則は「氏名などの個人情報の公開」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場・学校での孤立は必至でしょう･･･。