人権擁護法案反対署名（案）
我々は、以下のことを理由に人権擁護法案(以下、本案)の成立に反対する。
1.本案は、差別とする行為の範囲が曖昧であり、国民の言論・表現活動をも、
　「差別助長行為」などの規定で規制対象とすることが出来、
　人権擁護委員会(以下、委員会)が差別的かどうかの判断に委ねられ、
　正当な反論・批判まで禁止することができます。
2.第１項につて、本案は、日本国憲法(以下、憲法)第33条・第34条･第35条が
　保障している逮捕･抑留･住居侵入などが、裁判所を介さずに委員会の判断で
　可能となっています。また、本案は、憲法第21条の保障している言論・表現の自由や、
　憲法第19条が保障する信条・良心の自由に、政治介入ができます。
3.本案は、既に他の法律で旧同和･部落等の地域の住人や出身者に対する過剰な保護
　(大学卒業までの学費免除や生活保護等)により、十分に過ぎるほど補償されており、
　これ以上の保護は、憲法第１２条の自由･権利の濫用の禁止や、憲法第１４条の
　相対的な平等を無視しています。また、過剰な権利保護は、歴史的に見て被差別者に
　対して新たな差別を生む可能性が十分あり、既に嫌悪心として生まれています。
4.本案は、国籍条項が無く、多国籍人が委員になることによって、国民主権すらも
　脅かされる危険性があります。
5.本案について、ほぼ完全に差別を解消し、最早用済みとなった部落解放同盟や
　同和解放同盟等が、新たな利権を求めて多用な活動を行なっており、この法案が
　成立することにより、絶対的な権力を有してしまい、憲法が保障する三権分離の
　原則に違反します。
以上のことを最低限の理由とし、この法案の成立に反対する。
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|番号|　氏　　　名　|年齢|　　住　所(都道府県市町村)　|
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(以下略)