朝鮮総連関連施設への「租税減免処置取消等請求(住民訴訟)事件」

小生を原告とする住民訴訟事件での原告準備書面（１）を徳永弁護士は、今日地裁へ提出されました。

全国で朝鮮総連施設に対して未だ減免措置をしている自治体にお住まいの皆様にご活用していただければと思い公表します。

徳永先生は、今回は朝鮮総連に対する批判は言及されていませんがその分、論理的な詰めは
万全を期しましたと述べておられます。

まず自治体で次のようになされてはいかがでしょうか

情報公開請求で、関連施設への減免措置の実際を、減免理由等も含めて確認してください。
確認されたら、自治体の行政監査委員会へ監査請求をされてください。
その際の理由等について、この準備書面の内容と論理展開等をご活用されてはいかがでしょうか。
全国各地で住民監査請求等を展開することで行政を追求していきましょう。