■「日韓共同で海底トンネル建設を」　韓国野党議員が主張

　【ソウル７日上田勇実】
　日本の九州北西部と韓国南東部をつなぐ日韓海底トンネルの建設について、韓国第一野党ハンナラ党の
任太熙議員は７日、ソウル市内で開かれた学術会議で「日韓両国が共同事業として取り組むべきだ」と主張した。

　任議員は日韓議員連盟の韓国側カウンターパートである韓日議員連盟に所属し、同党シンクタンクの汝矣島
研究所の所長を務める。

　任議員は、「１日１万人以上が両国を往来する時代に空や海の輸送だけでは役不足。実質的に両国関係を改善
する手段にもなり、国家レベルの支援が求められている」と述べた。任議員によると、トンネル建設はすでに昨年から
双方の議連で検討され始めているという。

　日韓トンネル建設をめぐっては、金大中大統領時代に構想推進がうたわれたほか、現政権でも北朝鮮の核問題
を解決した後の課題として盧武鉉大統領が言及している。

　韓国の建設交通省は一昨年、約１００兆ウォン（約１２兆円）ともされる建設費用の財源不足などを理由に「建設の
妥当性はない」とする報告書をまとめているが、韓国学界の一部からは「コンソーシアム（国際借款団）をつくって民間
ファイナンスも可能であるため、資金はそれほど心配する必要はない」という指摘も出ている。

ソース：世界日報　2006/11/7 22:17
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/061107-221709.html