>>518例えば　年4000億とか民主党みたいにぶち上げたり、
二重行政は改善化されている現状なのに大問題みたいにうそぶいて破れた革ジャンみたいな維新の大阪都構想を良いものだとしてしようとしたり

有権者は欺かれないように賢くならないとねえ

なぜ大阪から企業が逃げていくか　内閣参与（特命担当） 飯島 勲（プレジデント）プレジデント 5月15日(金)16時15分配信
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432296486/836
(略)
ということは､橋下時代に､
大阪経済は下り坂を転げ落ちていることにほかならない｡

　｢都構想が実現すれば､大阪経済が上向く｣というようなことを大阪維新の会は繰り返し訴えてきた｡

しかし､肝心の橋下は｢制度を変えたからといって､すぐに経済はよくなるとは思わない｣(2012年8月第4回｢大阪にふさわしい大都市制度推進協議会｣)
と発言している｡

都構想を進める張本人が､大阪経済の復活に直接の効果がないことを認めてしまっている｡

都構想を進めなければすべてがご破算になるかのような論法だが､

ご破算になるのは橋下の野望だけだ｡

　さらに残念なことに､｢二重行政｣の解消が新しいムダを生んでしまっている｡

かつて維新の会は｢大阪都になれば　年間４０００億円 削減できる｣と主張していた｡

その後､どんどん金額が下がり､　現在の大阪市役所の試算では　年間わずか １億円だ｡
（略）
橋下都構想実現には､市内に新しく5つの特別区を発足させ､
それぞれに議会､教育委員会､選挙管理委員会をつくる必要がある｡

維新の会側は､議員も委員も人数は市議会時代と同じだから人件費は変わらないという見解のようだが､

議会や委員会を維持するための総務職員のコストは考えていないのだろうか｡

■ 効果 １億円､　コスト ６２０億円

　大阪市の試算によると　こうした特別区発足のための コストは 約６００億円で､

さらに 毎年 ２０億円の コストがかかる｡

毎年１億円のメリットに比して､ 大幅なマイナスだ｡
（略）
>>1