市民課職員だが


通知カード、個人番号カードの交付・再交付、
個人番号カード交付申請書再交付、
パスワードの変更
住所氏名等券面記載事項の変更・内部電子データの変更
などもろもろの事務処理が増えている。

役所やコンビニに住民票(続柄本籍、住民票コード、個人番号各種選択肢はどうする)、
印鑑証明を発行する端末を設置するには莫大な経費がかかる。オンラインの保守管理、偽造防止用紙の補充(使用枚数管理)、手数料徴収釣り銭管理はどうする。
まだ電子化された戸籍全部事項証明はまだ発行できないぞ。

市民課管轄外の所得証明の種類は？


住民票、印鑑証明、所得証明くらいじゃ、事務の効率化や人員の削減効果は薄い。
事務量は逆に増大し、莫大な初期投資と保守点検費用がかかる。