総務省は全国のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや印鑑登録証明書、各種納税証明書などを
受け取れるよう、取り組み未実施の市町村自治体に対して導入を促す要請を
都道府県知事に16日行った。

市町村のメリットとして「窓口の混雑が緩和され、夜間、休日開庁の
ご負担も軽減される。窓口の職員の削減など、
行革効果も見込まれる」としている。

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