日本の政治家は、公務員の異常高給料は、見て見ぬ振り。


ただ、第三者　外国の目では、日本の破綻を見越して、その問題点は
公務員の異常高給与にあると読んでいるようだ。


以下の通り
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日本の破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラ ム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催され た第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問 の中でネバダ・レポートについて発言。その驚くべき内容は以下の通り

１〜公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
２〜公務員の退職金は１００％すべてカット
３〜年金は一律３０％カット、
４〜 国債の利払いは、５〜１０年間停止
５〜消費税を２０％に引き上げ
６〜所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７〜資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権・社債については５〜１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
８〜預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％〜４０％財産税として没収する。
http://www.j-cast.com/2010/07/15071196.html