無一門でやってきたり、宿泊先のあてもない外人は入管で止められ、
帰国させられるのは世界共通。

経済的に自立していない外国人は入国できないのは当然。
だったら、外国人は経済的に自立できなくなった時点で、
在留資格もなくなり帰国するべきではなのは当然だろう。
生存権はその国の政府がするべき問題で、日本には義務はない。

「もう日本に生活基盤がある」とか言い訳するし、支援者も言うけど、
「基盤」とは経済的自立が前提で、
経済基盤もないくせに「生活基盤」って言うなと思う。

あと「所得がある時は税金を払っていた」という反論もよくあるけど、
税金は経済行為の対価、
つまり日本の社会インフラを利用して金を儲けたことに対する対価だから。
税金を払ったからといって、選挙権とか何かの権利を得られる訳じゃないぞ。
（逆に税金払わなくても国民なら選挙権がもらえるのも、権利は義務の対価じゃないから）