政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の民間議員４人が、家事や介護分野の外国人人材の受け入れを検討すべきだと提言することがわかった。
育児や介護を理由に、働きたくても働けない女性の意欲を引き出す狙いがある。

４日開かれる経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で提言する。
総務省の調査によると、育児や介護が理由で、働けない女性は約２２０万人いる。
少子高齢化が進む中で、女性が働きやすい環境を作るために、提言は家事や介護を支える外国人人材を受け入れるべきだとしている。

一方、技能を持った外国人が活躍しやすい環境を整えることは国民的な課題だとして、政府間の取り決めのもと、
建設業など人材が不足する分野に技能職として一定数の外国人人材を受け入れる方法を検討すべきだと提言する。

介護分野の人材受け入れに関しては、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、一部の国から看護師と介護福祉士の「候補者」を特例的に受け入れているだけにとどまっている。
(2014年4月3日 読売新聞）

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