大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題に関し、河戸光彦会計検査院長は23日、
衆院予算委員会で「一連の事実関係を確認し、国会の議論も踏まえて正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。
国が見積もった用地のごみ撤去費８億円余りや、経緯が不透明な売買に税金の無駄遣いがなかったか検査に乗り出す。
森友学園の国有地取得問題、会計検査を実施へ ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H4G_T20C17A2000000/
調査結果が出るまでには数カ月はかかる見通し。
財務省などによると、今回の土地は、鑑定価格（９億５６００万円）から、新たに見つかったとされる地下のごみの撤去費として８億１９００万円を差し引き、１億３４００万円で売却した。
撤去費について、国は最大で地下９・９メートルまでごみがあるという前提で見積もっていた。
予算委で、国交省の佐藤善信航空局長は「どの深さでごみが出てきたかということが確認できていない」「詳細な箇所がまだ特定できていない」と答弁した。
ごみの撤去費用は財務省近畿財務局と国交省大阪航空局が調整して見積もった。 （坂本進、田内康介）
撤去費８億円のごみ、国は位置未確認 国有地売却問題：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK2R66QFK2RUTIL05M.html
二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。
財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔）
佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。
これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。
森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」 | 東京新聞 TOKYO Web
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html
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