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東大が方針転換 英語民間試験に突き付けた「NO！」の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264591

　萩生田文科相の「身の丈」発言で世間の不信の的となった大学入学共通テストに、さらなる逆風が吹いている。
導入延期となった英語民間試験をめぐり、東大副学長が２０２０年度に実施する入試の出願要件から排除する方針を
示したのだ。課題山積の国語の記述式問題の利用についても再検討するという。東大は入試改革に懐疑的ながらも
完全否定はしてこなかったが、ここにきて方針転換。突き付けた「ＮＯ」は大きな波紋を広げそうだ。

「民間試験の成績や、英語力を証明する高校の書類の提出を出願要件とするのは難しい」

　１１日の会見でこう見解を示したのは、東大で入試を担当する福田裕穂副学長。東大はそもそも、経済格差や
地域格差が指摘されてきた英語民間試験の導入に消極的だった。そのため、昨年９月に独自の出願要件を公表。
受験生に求める具体的な英語力の基準は寛容だった。

（１）語学力の国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」のＡ２レベル以上相当（２）「ＣＥＦＲ」Ａ２レベル
以上相当の英語力を示す高校による証明書（３）①②のいずれも提出できない事情を記した理由書――。
「ＣＥＦＲ」Ａ２レベルは英検準２級相当だ。民間試験を否定しないものの、ハードルを低く、ウエートを
小さく設定したのだが、さらにこれをガラガラポンするというのだ。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はこう言う。