立憲民主党など野党4党の幹事長・書記局長らは19日、野党共闘を仲介する「市民連合」との意見交換会に臨んだ。7月の参院選後初めての開催で、早期の衆院解散に備え、各党の共通政策を深化させる方針で一致した。

　今年の参院選で、野党4党と市民連合は安全保障関連法廃止など13項目の政策で合意し、全国32の改選数1の「1人区」の候補者一本化につなげた。市民連合の山口二郎法政大教授は会合で「13項目の政策を拡大させる作業に取り組みたい」と提案し、立憲の福山哲郎幹事長や国民の平野博文幹事長ら各党も賛同した。

　会合後、福山氏は「（さらなる共通政策は）どういったものが必要なのか、継続的に協議していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「市民連合と政策作りの面から力を合わせたい」と語った。【東久保逸夫】

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191119/k00/00m/010/196000c