3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影

「Go Toキャンペーン」の目玉は、１泊１人当たり最大２万円分を補助する「Go To Travel」。
新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」（DMO）への登録事業とウリ二つ。

　観光庁によると、DMOとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。
パソナは各市町村のDMO設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、２０１７年から一般社団法人「宮城インバウンドDMO」とパートナーシップを提携している。

電通も同じく、DMOの推進派だ。
一般社団法人「DMO日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「DMO立ち上げ支援」である。
ちなみに、「Go Toキャンペーン」は、各自治体のDMOでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」（観光庁観光地域振興課）という。
つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。

決定的に怪しいのは、「Go Toキャンペーン」の公募期間の短さだ。矢上雅義衆院議員は３日の衆院国交委員会で、こう追及した。

「（応募の）説明会が6月1日、締め切りが6月8日。たった1週間で1兆5000億円規模の事業計画を作成できるのか」
「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」

事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみ。

「巨大で複雑な企画書を１週間で作るのは無理です。競争性を排除した“出来レース”の公募だと疑われても仕方ありません。
もし今後、公募が不調に終わり、政府が特定の事業者にお願いする『不落随契』ということになれば、ますます競争性を排除する結果になります」

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