日本政府が公表する成長率などの経済数値に水増しがあるのではないかとの疑念は以前から国内外で根強く存在しているが、
今回初めて、一流国立大学に在籍の「体制内経済学者」が公の場で、政府公表の成長率を一蹴した上で、それとは大差のある数字を公言した。
今年の経済成長率はただの１％台、あるいはマイナス成長ともなっている、というのである。

それが本当であれば、日本経済は既に深刻な大不況に陥っていることになる。同時に、今までの日本経済の実績に対してもわれわれは大いに疑義を呈さなければならない。
もし過去にもこのような数字の水増しが続いていたのであれば、「日本は世界第３の経済大国」という常識さえ覆されるかもしれない。