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疑わしい情報の拡散と同時に見られるのが、かつて信用されていた香港の公的機関に対する信頼性の低下だ。
香港民意研究所によれば、香港住民の80％近くが政府の能力に不満を抱き、その割合は１年前の40％から急増。
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を信頼しているのはわずか１割強で、警察に満足しているのは人口の半分にすぎない。

香港にはフェイクニュース法はないが、李家超保安局長は「現実世界の法律の大半はオンラインの世界に適用できる」と今月発言。
香港の高等裁判所は10月、テレグラムやＬＩＨＫＧを含む人気のプラットフォーム上で暴力を誘発するインターネット投稿を「発信あるいは配布、出版、再出版」することを全ての人に禁止する差し止め命令を出した。