学歴差別をする者は憲法違反行為をしていることになる。
　公務員は憲法を遵守しなければならない。
　憲法を守らない公務員は、免職処分となる。
　つまり、教師を含め、どのような役職、どのような地位にあろうとも、内閣総理大臣でも、文部科学大臣でも、防衛庁長官でも、憲法を守らねばならない。
　公務員ではなく、民間企業に勤務するものなら憲法違反が許されるのか？
　確かに、公務員ではないのだから、処罰はされないだろう。
　だが、憲法を守らないようなやつがどういう地位にいられるのか疑問だ。
　そういう人間は信用されないだろうし、公的立場にもいられないし、役所機関との契約もまずくなる。
　民間企業の塾の経営者でも、大企業の幹部でも、大事業主でも大地主でも、それはまずい。
　要するに、学歴差別をするような人間は、いかなる地位も獲得することができず、たとえもぐりこめたとしても、やがて排除される。
　違憲行為が暴露されれば、どのような地位も守れない。
　暴力団組織は別だ。
　学歴差別をするということは、こういうことに無知であるということになり、結果的に愚か者ということになる。
　たとえ学歴差別の思想を持っていても、それを実行することは許されないし、そのときには、あらゆる役職から追放されるだろう。
　そもそも学歴だけが自慢の人間というのは、外務省職員とか、そういう種類の汚職エリートだ。