ＤＶ認知最多１６３７件…昨年
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20150215-OYTNT50413.html
2015年02月16日

県警が２０１４年に認知した県内の配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）事案の件数は１６３７件で、前年より２１０件（１４・７％）増え、過去最多となったことがわかった。

件数は年々増加しており、県警は取り締まりに力を入れるとともに、早期の相談を呼びかけている。

県警人身安全対策室によると、１４年は認知件数増に伴い、ＤＶ加害者への指導警告は前年比１６０件（４０・７％）増の５５３件あったほか、暴行や傷害などで事件化した事案の検挙数は５倍以上の２７１件と急増した。

一方、被害者を一時的に安全な場所に避難させる措置も３８０件（６０・８％）増の１００４件あった。

警告・検挙や避難措置などの増加は、ＤＶやストーカーなどに迅速に対応するため、昨年４月に新設された同対策室の積極的な取り締まりが背景の一つにある。

また、同対策室と同時に開設された２４時間態勢で相談を受け付ける直通の女性専用相談ダイヤルには昨年５４５件の相談が寄せられ、そのうち６１件がＤＶ、３０件がストーカー事案だった。

一方、１４年のストーカー事案の認知件数は３８０件で前年より４８件（１１・２％）少なかった。
しかし、前年１７件だった改正ストーカー規制法に基づく文書警告は６７件と約４倍に増え、避難措置も１４件（１３・８％）増の１１５件と微増した。

同対策室の小森正彦室長は「加害者と被害者を分離することを重視し、積極的な取り締まりや避難措置に力を入れている。また、再発や凶悪事件化防止のためにも被害者らを見守る環境支援にも取り組んでいる」と話す。

ＤＶ、ストーカー問題に詳しい常磐大学の諸沢英道教授（被害者学）は「全国的にＤＶ、ストーカーは増加傾向にある。

報復などを恐れ、相談できない潜在的な被害者も少なくなく、認知件数は氷山の一角」といい、「認知件数増加は警察などの対応によって明るみに出た事案が増えてきたということ。

時間がたつにつれ危険度は増すので警察や行政がしっかり連携し、早期に対応することが重要」と指摘する。