脱原発団体にサイバー攻撃　一斉メール２５３万通

　反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、
朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。
専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、
活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。

　サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など
反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。

　攻撃は９月１８〜１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。
「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった。
「福島原発告訴団・北陸」（金沢市）はこの間、自営業の事務局長の仕事の都合がありメール受信を止められず、
約１４９万通が届いた。さらに１０月２４日〜１１月４日にも攻撃があり、２団体に４３万通以上のメールが送りつけられた。

2013年11月10日05時43分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311090612.html