★偽マンション管理士　香河の超絶区分所有法　５７条と２６条４項の違い

マンションの管理組合等が訴えを提起するには２とうりあり、一般的にはしょっぴく相手が
区分所有者であれば５７条等、外部者であれば２６条４項です。５７条は集会の決議が必須で
２６の方は規約でもOK

しかし区分所有者でも「不法行為が成立すれば」２６条でも訴えられます。例えばマンションの
外壁にペイントスプレーで落書きをされたとします。これは子供でもわかる不法行為であり、
相手が内部者であろうとなかろうと、管理者（理事長）は（標準管理）規約により民法なんたら条
の不法行為に基づき（区分所有法６条違反によらず）、訴えを提起できます。

＊５７条等の絶対集会の意義

例えばマンションで毎晩飲んだくれでクダを巻いて迷惑かけてる区分所有者がいたとします。
直接に違法行為がない場合、５７条の本領が発揮するわけです。なぜ集会の決議を必須とするのかは
裁判所の立場になって考えてみましょう。裁判所はいちいち書記官だのを連れて証拠を調べにきたり
しません。そこで集会の決議によって「どれくらいマンションの住民が迷惑してるか」を判断する
わけです。

ふっ、これが賃管３１点の実力よｗ　(´ー｀)y─┛~~