区分所有法が認める「団地」で、「団地内の建物を建て替える」とき

建替承認決議は、土地の所有者が「我々の土地の上で建物を建替えてもいいよ」っていう決議。

土地の共有関係における変更・処分行為は、民法上、共有者（土地所有者）全員合意が必要なところ、区分所有法で3/4に減じた
だから、69条の「議決権の四分の三以上」の時の「議決権」の持ち主は、当然団地敷地の所有権を持つ者を指す。

特定建物の建替決議は「うちらの建物を建て替えてもいいよ」って決議。

建物の共有関係における変更・処分行為は、民法上、共有者（建物所有者）全員合意が必要なところ、区分所有法で4/5に減じた。
だから、（特定）建物における「議決権の五分の四以上」の時の「議決権」の持ち主は、当然建物の所有権を持つ者（区分所有者）を指す。

で、わざわざ区分所有法に頼らなくても、民法に立ち返って土地の所有者「全員の合意」＋建物の所有者「全員の合意」でもいいわけ。

特定「建物」の建替について特定建物の区分所有者「全員の合意」が取れれば、区分所有法を離れるから「区分所有法上の建替決議」とは呼ばない。
なので、わざわざ69条の1で「その建替え決議/又は/その区分所有者の全員の合意」って書き分けている。
特定建物で建替えについて「全員の合意」があると本来区分所有法を外れてしまうけど、団地建替えではそれも区分所有法上有効に扱うよって、わざわざ書いたわけです。

「土地」も同じで、特定建物の建替えを受け容れることについて「土地の所有者全員の合意」があれば、区分所有法から離れるわけで、それは「区分所有法上の建替承認決議」とは呼ばない。
69条で「土地所有者全員の合意」って書かないのは、民法に立ち返るなら当然全員合意が必要で、合意形成の過程は土地所有者全員が分かり得ることだから。