高圧一括受電マンションは、住居部を含めた電気設備が自家用電気工作物となるために、受変電設備や各戸に積算電力計(電気メーター)等を設置し、
店舗、事務所、共用設備だけでなく、住居部も自ら電気保安を確保する必要があり、電気事業法で電気主任技術者の選任と保安規程の届出が義務づけられています。

当協会は、自家用電気工作物の保安管理と住宅等の定期調査を長年実施しており、経験豊富な主任技術者が電気の安全をフルサポートいたします。

※受変電設備と住居部以外の共用設備は、月次点検と年次点検を実施します。
※住居部は、一般用電気工作物の定期調査に準ずる点検を3年に1回の頻度で実施します。(停電測定、分電盤　点検及び電気安全PR)