>>349
そこから先の手続きは、すべて電子的に行われる。
手順は下記だ。

（1）署名用アプリをダウンストール

（2）アプリを起動

（3）IDとパスワードを入力

（4）PDFに電子署名を付与

（5）当該機関に送信

（6）受信した機関は法務局に照会

これまでのように、申請者が複数の役所を回って公的証明書の「運搬者」になるのでなく、
確認が必要な際には役所が所管機関に照会するかたちに転換する。

さらに、これまで対面で行われてきた公証人による定款認証を双方向TV会議システムに替え、
定款認証と設立登記手続を並行して行う。
そもそも21世紀の現代に、明治・大正の臭いが漂う「公証人」なる制度が必要なのかという議論はさておき、
これにより申請から登記完了まで、現行の7日を24時間に短縮することを目指すという。

さらには、登記完了後の税務署や市区町村への届け出、
労基署や年金事務所、ハローワークでの手続きも、法人共通認証基盤で行えるようにする。
法人名や所在地、代表者名など同じ情報を何度も記入することなく（ワンスオンリー）、
あちこちに移動せず１つのサイト（アットワンス）でできるようになるというわけだ。

これから起業するネット世代にとって、ハンコと添付書類、
面談や窓口での手続きといった「時代錯誤なプロセス」を省略できるのは大歓迎だろう。

実際、新たに会社を設立しようとするベンチャーは、手続きが24時間以内に完了するシンガポールや香港で登記を行っている。
日本から起業家が逃げ始めているのだ。
国や自治体にとっても、税収や雇用の拡大に直結する施策だ。